人事・労務情報

2018.7.5  「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立

2018.5.11 住所・氏名変更手続きについて(お客様へのご連絡)

2018.5.7   平成30年度雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)」の公開

2018.4.3   平成30年度雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)」の公開

2018.3.28 平成30年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更について

2018.3.14 雇用保険で個人番号の記載のない届出は返戻されます(平成30年5月~)

2018.3.5   健康保険・厚生年金保険申請書一覧(平成30年3月5日~使用可能)

2018.2.27  【重要】平成30年度の改正事項等のまとめ(平成30年2月27日時点)

2018.2.23   雇用保険の手続きにおける改正案(施行予定3月30日~)

2018.2.20 日本年金機構より3月5日から利用できる新届出様式が公開

2018.2.16 労災保険率の改定予定(平成30年4月~)

2018.2.15 平成30年4月以降の雇用関係助成金の改正案について

2018.2.13   平成30年度の協会けんぽの保険料率(3月分~)

2018.2.7   有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わります

2018.2.5   平成30年度の年金額等が決定しました

2018.2.2   平成30年度の雇用保険料率(29年度と変更ありません)

2018.2.2   日本年金機構 マイナンバーの記載欄追加(平成30年3月5日~)

2018.1.16 年金機構からマイナンバーの確認リストが送付されています

 

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人材不足の解消に!従業員の両立支援をしませんか?

人材不足の今、従業員の定着、確保のために、両立支援が企業にとって取り組むべき重要なテーマとなっています。

両立支援には、「両立支援等助成金」を活用できる場合があります。

「両立支援等助成金」は、従業員に対して出産や育児、介護をしやすいよう支援をおこなった企業に対して支給される助成金です。

当助成金も活用しながら、自社の両立支援制度の見直し、拡充を検討してみてはいかがでしょうか。 

 

 「両立支援等助成金(平成30年度版)」

マイナンバー(社会保障・税番号)制度について

平成28年1月よりマイナンバーの利用が労働保険、税務分野で開始されています。
事業者は安定所や税務署への届出書類に従業員等のマイナンバーの記載が必要になり、平成30年からは年金機構への届出書類にも記載できるようになりました。

また、マイナンバーは多くの個人情報につながる重要な数字であるため、マイナンバーの取扱規定の策定や従業員への教育など、漏えいや滅失、毀損を防止するための保護措置を講じ、適切な管理をおこなうことが求められます。

マイナンバーの管理や規程の策定など、企業におけるマイナンバーの取り扱いについては社会保険労務士にご相談ください。

 

 マイナンバー制度の概要と事業者の対応

 (クリックするとサイト内のマイナンバー制度解説ページに移動します。

  各種書式もダウンロードできますので、ご利用ください。)

畠山労務管理事務所の3つの強み

①労働問題に強い

労務管理の専門家、社会保険労務士としての豊富な知識によってリスクを回避し、問題が起こってしまった場合も速やかな解決をサポートいたします。

②迅速な対応

お客様をお待たせしない、正確かつ迅速なサービス提供をおこないます。

電子申請により、手続きの簡略化、スピード化に努めています。

③豊富な実績

当事務所は富山県内最大級の労働保険事務組合を組織しており、数多くのご相談、手続きを経験しております。経験豊富な社会保険労務士とスタッフが対応いたします。

業務内容


労働保険手続き

雇用保険の手続き、労災の給付申請手続きを迅速におこないます。

就業規則作成

最新法令に基づき、企業の実情に沿った規則の作成、見直しをおこないます。

給与計算

法改正に対応した給与計算をおこない、時間とコストの削減を支援します。

労働保険事務組合

事務組合に事務手続きを委託することで事業主も特別加入できます。

社会保険手続き

保険証発行の手続き、傷病手当申請、年金手続き等を代わりにおこないます。

人事労務コンサルティング

労働法令に対応した労務管理や労使間のトラブル解決をサポートいたします。

助成金申請

申請可能な助成金をご提案します。複雑な手続きもお任せください。

一人親方

一人親方の保険加入が必要な方はお問い合わせください。最短翌日から加入可能です。


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