就業規則の整備は日常業務を正常におこなう上での重要な基準となり、労使間のトラブルを防ぐことにも役立ちます。当事務所ではヒアリングをおこないながら会社の実情、経営者の考え方を反映させながら、企業の成長と労使トラブルの軽減に寄与する就業規則、各種規定を作成いたします。

就業規則は10人以上の労働者がいる事業所では作成する事が義務付けられています。これは、法律に順守し事業所のルールを規定した規則を労働基準監督署に届け出ること、さらに労働者に周知することが必要です。

【絶対的必要記載事項】

①始業時刻や終業時刻・休憩の時間割や休日・休暇の日程・交代制勤務の場合はその勤務シフトに関する取り決め

②給料の計算方法や締切日・支払日・昇格に関する決まり

③退職時の扱いや労働者を解雇する場合の事由についての定め

【相対的必要記載事項】

①退職手当に関する事項

②臨時の賃金（賞与）・最低賃金額に関する事項

③食費・作業用品などの負担に関する事項

④安全衛生に関する事項

⑤職業訓練に関する事項

⑥災害補償・業務外の傷病扶助に関する事項

⑦表彰・制裁に関する事項

⑧その他全労働者に適用される事項

・新しく立ち上げた会社の就業規則作成

・法律改正に合わせた就業規則への変更

・就業規則の内容と就業実態との比較、見直し

・育児休業、介護休業等の規定の作成

・定年年齢、継続雇用制度の変更

・退職金規程の作成、変更