年次有給休暇の時季指定義務化への対応(2019年4月~)

 2019年4月より、働き方改革の一環として年次有給休暇(以下、有休)を年10日以上付与される従業員に対し、年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務化されます。これは、企業規模によらず、従業員を雇用する全ての企業に適用されます。この5日には従業員が自主的に取得した日数を含みます。有休の取得が進まない従業員に対しては、従業員に希望を聞き、時季を指定して取得してもらうことが必要になるなど、企業側の対応が求められます。

よくある質問

Q1:有休の基準日(付与日)が、従業員によってばらばらですが、どのように対応したら良いですか?

A1:有休付与の義務化は2019年4月以降に付与されたものから対象となります。例えば、基準日(付与する日)が5月1日の従業員は2019年5月1日から、2月1日の従業員は2020年2月1日から義務が発生します。従業員によって基準日が異なり、管理が煩雑になるという場合は、付与日を全従業員で統一する「一斉付与方式」に変更することもできます。

 

Q2:半日単位の有休も5日に含めて構いませんか?

A2:半日単位も5日に含めて構いませんが、時間単位は含められません。

 

Q3:パートタイマー従業員も義務化の対象となりますか?

A3:パートタイマー従業員も付与日数が10日以上の場合は、対象となります。また、管理監督者も有休付与の対象ですので、漏れのないようご確認ください。

 

Q4:5日の付与が達成できなかった場合、罰則はありますか?

A4:5日の取得ができなかった場合、会社に対して、最大30万円の罰金が課せられることとなっています。有休の取得を拒む従業員がいた場合でも、5日をクリアできなければ、会社に対して罰則が適用されるため、従業員の意向を踏まえながら時季指定をおこなうなど対計画的な対応が求められます。

義務化への対応の流れ

① 有休付与日数の確認

正社員はもちろん、パートタイマー等、非正規社員についても、有休の付与日数を確認し、義務の対象となる従業員を把握します。

 

② 有休取得状況の確認

義務の対象者のうち、過去に年5日の有休取得ができていない従業員を把握します。

 

③ 有給取得義務化による影響を評価、対応策の検討

①、②のデータを踏まえ、有休の取得日数が会社全体でどれだけ増えるかを試算し、その影響の評価及び、その対策を検討し、必要な時期に実行します。

対策例として、人員の確保、配置変更、マルチタスクによる従業員同士でフォローできる体制の整備などが挙げられます。

 

④ 有休管理簿の準備

有休管理簿の作成も義務となっていますので、有休の利用状況を記録できる用紙等を準備します。ただし、この管理簿は出勤簿や賃金台帳で有休の取得情報が把握できる場合は兼ねることができます。管理簿の保管期限は3年です。

 

参考資料

年次有給休暇の時季指定義務についてのリーフレットです。
年次有給休暇の時季指定義務.pdf
PDFファイル 1.1 MB