65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)」は、高年齢者の安定した雇用の確保のため、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止又は希望者全員を対象とする66歳以上までの継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成されるものです。

年齢を問わず、従業員が活躍できる会社作りのため、是非、「65歳超雇用推進助成金」の利用をご検討ください。

主な受給要件

(1) 平成28年10月19日以降において、労働協約又は就業規則による、次の[1]~[3]のいずれかに該当する制度を実施したこと。
 [1] 65歳以上への定年引上げ
 [2] 定年の定めの廃止
 [3] 希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

→就業規則を作成していない場合や、過去の就業規則を遡ると定年が無かった場合などは、申請できません。直近のものだけでなく、過去の就業規則の内容をしっかりチェックしてください。


(2)(1)の制度を規定した際に経費を要したこと。

→社労士等による就業規則の改正手続きやコンサルティングの利用、報酬の支払いが必要です。助成金の申請代行費用は対象になりません。


(3)(1)の制度を規定した労働協約又は就業規則を整備していること。

→改正した就業規則等の施行日から2か月以内に申請する必要がありますので、改正後、時間が経過すると申請できない場合があります。


(4)(1)の制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条又は第9条第1項の規定に違反していないこと。

→申請の1年以上前の就業規則において、定年または希望者全員定年後再雇用により65歳(経過措置がある場合は規定した年齢)まで雇用が確保されていることが必要です。

 

(5) 支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。期間の定めのない労働契約を締結する労働者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限る。)が1人以上いること。

→例として60歳を定年としている企業の場合、61歳で新規雇用された方は、その後、1年以上、雇用保険の被保険者であっても、この要件を満たしません。

 

支給額

申請が平成29年5月1日前か以降で支給額が異なります。

実際の手続き方法

当助成金は就業規則の改正等が必要になるため、申請手続きも含め、社会保険労務士に依頼することをお勧めいたします。

当事務所では多数の申請実績がございますので、是非、お問い合わせの上、利用を検討をしていただければ幸いです。

 

※「65歳超雇用推進助成金」に関する記載は、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」発行の資料を編集し、作成しています。

 

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

http://www.jeed.or.jp/index.html