両立支援等助成金(平成29年度)

「両立支援等助成金」は、従業員に対して出産や育児、介護をしやすいよう支援をおこなった企業に対して支給される助成金です。

従業員の定着率、意欲の向上を図るため、当助成金も活用しながら、自社の両立支援制度の見直し、拡充を検討してみてはいかがでしょうか。

当所では両立支援助成金の申請実績が多数ありますので、ご質問や手続き代行のご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

当助成金の申請には次世代育成支援対策推進法による「一般事業主行動計画」の策定、届け出、公表が必要です。また、申請時点での法制度に準じた就業規則も必要になりますので、要件についてご不明な点等ございましたら、当所へお問い合わせください。

 

一般事業主行動計画の策定・届出等について(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/

1. 出生時両立支援コース

男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性従業員に一定の育児休業を取得させた事業主に助成します。

男性も育児休業給付を取得した場合、育児休業給付が受給でき、休業日程によっては社会保険料が免除されるなど、社会保険制度から従業員への経済的支援もありますので、男性の育児休業取得に取り組んでみてはいかがでしょうか。

 

【主な要件】

・男性が育児休業を取得しやすい職場風土づくりのための取り組み

・男性が子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得


【支給額】
(<>内は生産性要件に該当した場合の額)

中小企業    1人目:57万円<72万円> 

        2人目以降14.25万円<18万円>

中小企業以外    1人目:28.5万円<36万円> 

          2人目以降14.25万円<18万円>

 

【中小企業事業主の範囲】

  資本金の額   又は出資の総額 常時雇用する  労働者の数
     小売業  5,000万円以下        50人以下
   サービス業  5,000万円以下       100人以下
     卸売業        1億円以下       100人以下
 その他の業種        3億円以下       300人以下

「資本金又は総額」、「労働者数」のどちらかの要件を満たした場合、中小企業事業主となります。

 

2. 介護離職防止支援コース

労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に助成します。

 

【主な要件】

・厚生労働省が指定する資料に基づき、以下の全ての取組の実施

 ①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート)

 ②制度設計・見直し

 ③介護に直面する前の従業員への支援(社内研修の実施、リーフレットの配布)

 ④介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)

 ⑤働き方改革

・介護休業または短時間勤務等の介護制度の利用


【支給額】(<>内は生産性要件に該当した場合の額)

介護休業の利用 中小企業 57万円<72万円>   中小企業以外 38万円<48万円>

介護制度の利用 中小企業 28.5万円<36万円>  中小企業以外 19万円<24万円>

 

 

3. 育児休業等支援コース (育休取得時・職場復帰時、代替要員確保時)

育児休業取得者の職場復帰を支援したり、代替要員を確保した事業主に助成します 。

 

〇育休取得時・職場復帰時

【主な要件】

・育休復帰支援プランの作成とそのプランに基づいた業務の引継ぎ等の実施

・3カ月以上の育児休業の取得

【支給額】(<>内は生産性要件に該当した場合の額)

・育休取得時 28.5万円<36万円>

・職場復帰時 28.5万円<36万円>

育休取得者の職場支援の取り組み実施時に加算 19万円<24万円>

 

〇代替要員確保時

【主な要件】

・就業規則等に育児休業が終了した労働者を原職等に復帰させる旨を規定

・対象労働者が3か月以上の育児休業を取得した上で、事業主が休業期間中の代替要員を確保

・対象労働者が育児休業終了後に上記規定に基づき原職等に復帰し、さらに6か月以上継続就業

【支給額】(<>内は生産性要件に該当した場合の額)

・対象労働者1人あたり 47.5万円<60万円> 

対象者が有期契約労働者の場合に加算 9.5万円<12万円> 

4. 再雇用者評価処遇コース

 妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した者が適切に評価され、復職できる再雇用制度を導入し、希望者を採用した事業主に支給されます。

 

主な要件】

・妊娠、出産、育児または介護を理由とした退職者についての再雇用制度を導入

・上記制度に基づき、離職後1年以上経過している対象労働者を再雇用

【支給額】(<>内は生産性要件に該当した場合の額)

・再雇用1人目   中小企業 38万円<48万円>  中小企業以外 28.5万円<36万円>

・再雇用2~5人目 中小企業 28.5万円<36万円>  中小企業以外 19万円<24万円>

支給申請の手引き

両立支援等助成金の申請におきましては、厚労省より公開されている支給申請の手引きをご確認ください。

両立支援等助成金支給申請の手引き(平成29年度版).pdf
PDFファイル 20.8 MB