キャリアアップ助成金(正社員化コース)

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者等(有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、取組を実施した事業主に対して支給される助成金です。

当助成金は複数のコースがありますが、最も利用の多い正社員化コースについてご説明します。

当該コースでは「正規雇用等への転換」が必要になりますが、転換した際には、転換前6ヶ月と転換後6ヶ月の賃金を比較して、5%以上増額していることが必要になるなど、有期から正規へと名前を変えるだけではなく、処遇を改善することが重要になります。

また、正社員化等の前にキャリアアップ計画書の提出が必要になるなど、細かな要件がありますので、事前に社会保険労務士等にご相談頂くことをお勧めします。

手続きの流れ

1 キャリアアップ計画の作成・提出(転換・直接雇用を実施する日までに提出)
・雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、労働組合等の意見を聴いて「キャリアアップ計画」を作成し、管轄労働局長の確認を受けます。

 

2 就業規則、労働協約またはこれに準じるものに転換制度を規定
・キャリアアップ計画提出前に転換制度を規定していた場合※でも、対象になります。
⇒ ただし、その場合でも「試験等の手続き、対象者の要件、転換実施時期」の規定は必須です。
※ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合の加算を受ける場合を除く
【注意】
・労働基準監督署に改訂後の就業規則を届け出る必要があります。
・10人未満の事業所は労働基準監督署への届け出の代わりに、事業主と労働組合等の労働者代表者の署名及び押印による申立書(例示様式)でも可とします。

 

3 転換・直接雇用に際し、就業規則等の転換制度に規定した試験等を実施

 

4 正規雇用等への転換・直接雇用の実施
・転換後の雇用契約書や労働条件通知書を対象労働者に交付する必要があります。
・また、転換後に適用される就業規則等に規定している労働条件・待遇にする必要があります。
【注意】
※ 無期雇用労働者へ転換する場合は、転換後に基本給を5% 以上増額する必要があります。

 

5 転換後6か月分の賃金を支給・支給申請
⇒ 転換後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請してください。
※ 賃金には時間外手当等も含みます。
※ 就業規則等の規定により、時間外手当を実績に応じ基本給等とは別に翌月等に支給している場合、6か月分の時間外手当が支給される日を賃金を支給した日とします(時間外勤務の実績がなく、結果として支給がない場合を含みます。)。
※ 人材育成コースに規定する、有期実習型訓練を修了した者を正規雇用労働者等として転換または直接雇用した場合の支給を受ける場合は、支給申請書(様式第7号)に様式第7号(別添様式2-10)を添えて提出する必要があります。

 

6 支給決定

 

引用元:「キャリアアップ助成金のご案内」(厚生労働省)

支給額

就業規則等に規定した制度に基づき、労働者に転換した場合や直接雇用した場合に支給され、転換の内容により、支給額が異なります。

 

【支給額】 ※<>は生産性の向上が認められる場合の額、( )は大企業の

①有期→正規:1人当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)
②有期→無期:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)
③無期→正規:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

 

※派遣労働者を派遣先で正規雇用で直接雇用する場合、①③:1人当たり28万5,000円<36万円>(大企業も同額)加算
※母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若者認定事業所における35歳未満の対象労働者を転換等した場合、 ①:1人当たり95,000円<12万円>(大企業も同額)、②③:47,500円<60,000円>(大企業も同額)加算

資料

キャリアアップ助成金のご案内(簡易版).pdf
PDFファイル 997.8 KB
キャリアアップ助成金のご案内(詳細版).pdf
PDFファイル 2.3 MB
生産性要件について.pdf
PDFファイル 856.4 KB