事業主に支給される雇用関係助成金

雇用関係助成金とは事業所が負担する雇用保険料を財源として、労働者の失業の予防、雇用機会の増大、雇用状態の是正、労働者の能力開発等を図る目的で企業に対して支給されます。

企業の様々な雇用の課題の解決を支援するため、補助金よりも対象範囲が広く、また、融資とは異なり返済の必要はないという特徴があります。

しかし、申請には細かい要件も多く、進めるうちに思いがけない負担が発生する場合もありますので、手続きの経験を有し、申請におけるメリットとデメリットについても正確に説明できる社会保険労務士（社労士）の利用をお勧めします。

当事務所では雇用関係助成金の初回のご相談は無料ですので、興味のある助成金がございましたら富山県高岡市の畠山労務管理事務所までお問い合わせください。

ご相談の多い助成金をピックアップ

職業経験、技能、知識等の不足などから安定した職業に就くことが困難な求職者を、原則３カ月間の試行雇用をし、常用雇用に移行した場合に支給されます。

高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、雇い入れ、継続雇用する事業主に対して支給されます。

両立支援等助成金は従業員の仕事と子育ての両立を支援する事業所への助成金です。育児休業からの復帰支援をおこなった場合や男性が育児休業を取得した場合等が支給対象となります。

非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して支給されます。

65歳超雇用推進助成金の中でも利用の多い65歳超継続雇用促進コースは、定年年齢の引き上げ等をおこなった事業主に対して支給されます。

人材開発支援助成金の一つである一般訓練コースは、指定の研修を受講することで賃金補助と経費助成がされます。

自社に適合する助成金を検索する場合、厚生労働省提供の雇用関係助成金検索ツールを利用するのがお勧めです。

申請要件が細かくてわかりづらい、実務的な対応について知りたいという場合は、当事務所へお気軽にお問い合わせください。

雇用関係助成金検索ツール（厚生労働省）