報酬や賞与の全部または一部が、通貨以外のもので支払われる現物給与の価額は、厚生労働大臣が定めることとされていますが、この現物給与の価額が令和５年４月１日より改正されます。

現物給与価額の改正は、固定的賃金の変動に該当しますので、社会保険の月額変更届が必要になる場合があります。

価額は都道府県ごとに異なっており、18の府県の価額が変更されますので、詳しくは下記のリンク先のリーフレットをご確認ください。

令和5年4月1日より現物給与価額（食事）が改正されます（日本年金機構）

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2023/202303/0309.html

給与から食事代を徴収している場合、食事の現物給与価額は、食事代の徴収（負担）額によって変わります。

《ケース１》

現物給与価額の３分の２未満の価額を食事代として徴収（負担）している場合

→現物給与の価額から徴収（負担）額を引いた価額が現物給与価額となります。

《ケース2》

現物給与価額の３分の２以上の価額を食事代として徴収（負担）している場合

→現物による食事の供与はないものとして取り扱います。

※住宅の家賃等を徴収（負担）している場合は、上記の取り扱いではなく、現物給与の価額から 徴収額（負担額）を差し引いた額が現物給与価額となります。