【重要】2022年10月施行の人事労務の改正情報まとめ

2022年10月に施行される人事労務に関連する改正情報をまとめました。

重要事項も多いため、ご確認頂き、変更漏れの無いよう、ご注意ください。

改正育児介護法の施行（産後パパ育休、育休の分割取得）

2022年10月より、子の出生後８週間以内に最大４週間の産後パパ育休が取得可能に　なります。更に育児休業も2回まで分割取得が可能になります。

それに伴い、育児休業給付金の支給制度も変わります。

就業規則の改正が必要となる他、事業所が育児休業の取得支援をした場合、両立支援等助成金が申請できる場合がありますので、制度内容、対応方法についてご不明な点がございましたら、ご相談ください。

育児・介護休業法改正ポイントのご案内（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf

令和４年10月から育児休業給付制度が変わります（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838696.pdf

（出生時）育児休業申出書（記載例有り）.doc

Microsoft Word 263.0 KB

従業員から会社へ育児休業の申し出をおこなう際の書類です。出生時育児休業の申し出にも対応しています。記載例付きです。

2022年10月より、雇用保険料率が下記の率となります。

年度の途中から保険料率が変更されるイレギュラーな取り扱いとなり、従業員、事業主ともに料率が上がりますので、給与ソフトの設定等を確認し、徴収漏れの無いよう、ご注意ください。

令和４年度雇用保険料率のご案内（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf

令和4年度の地域別最低賃金が10月から引き上げとなります。

引き上げ額及び変更日は都道府県ごとに異なりますので、詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

また、特定産業の事業場で働く基幹的労働者については、産業別最低賃金が適用されます。

地域別最低賃金とは別に定められていますので、詳しくは各都道府県労働局のHP等を　ご確認ください。

令和４年度地域別最低賃金改定状況（厚生労働省）

短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用が拡大されます。従前の制度との変更点は以下のとおりです。

特定適用事業所（2022年10月以降新たに特定適用事業所に該当する事業所を含む）で、2022年10月から新たに被保険者となる従業員がいる場合は「被保険者資格取得届」等の提出が必要です。