2022年8月1日に中央最低賃金審議会で、2022年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円にすることが決まりました。
今後、各都道府県の審議会が目安額を基に実際の引き上げ額を決めることになり、改定額は10月頃に適用される予定となっています。
前年度比の上げ幅は30～31円と過去最大の上げ幅となり、賃金の引き上げを実施しなければいけない会社も多いのではないかと予想されますが、賃金の引き上げをおこなう際に、生産性を向上させる設備投資等を行い、事業所内の最低賃金を引き上げた場合、その設備投資等の費用の一部が「業務改善助成金」で助成される場合があります。
申請対象事業場は、事業所内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内で、事業場規模が100人以下の事業場です。（この他にも多くの要件がありますので、申請マニュアル等をご確認ください。）
申請には、まず交付申請をおこなうことが必要になりますが、地域別最低賃金が引き上げ前に交付申請が集中することが予想されます。
（地域別最低賃金の引き上げ後に交付申請を行った場合、引き上げ後の最低賃金を更に引き上げる必要があります。）
予算の関係で予定より早く申請が打ち切られる場合もありますので、申請を検討される場合は労働局等に確認の上、早めの対応がお勧めです。
当助成金に関するご質問や申請のサポートをご希望のお客様は、畠山労務管理事務所までお問い合わせください。
業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援（厚生労働省）