従業員がコロナウイルスに感染又は濃厚接触者となった場合の休業手当等について

万が一、従業員が新型コロナウイルスに感染した場合や濃厚接触者となるなど感染が疑われる場合の休業手当の支払い、給付について解説いたします。

 

※この情報は2021年8月時点の情報のため、今後、法改正等により、取り扱いが変わる場合がありますので、ご了承ください。

コロナウイルスに感染した従業員を休業させるケース

従業員が新型コロナウイルスに感染していることが確認された場合は、感染症法に基づき、都道府県知事の就業制限や入院の勧告等に従うこととなります。

感染した従業員への賃金の支払いについては、休業手当(平均賃金の60%以上)を支払う義務はありませんので、原則、欠勤(無給)となります。

社会保険被保険者であれば、傷病手当を申請できますので、病院や保健所等の証明により、申請をおこなってください。

また、業務に起因して感染したと認められた場合は労災保険給付の対象となります。

 

 

今後、新型コロナウイルスが、感染症法の区分において、季節性インフルエンザと同じ5類感染症に指定されれば、法的な休業制限は無くなり、事業主の指示により休業させた場合は休業手当の支払いが必要になることが予想されます。区分等の変更があれば、取り扱いについて再確認をおこなってください。

 

 

休業手当の計算について(三重労働局)

https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/content/contents/kyuugyouteate.pdf

 

病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)(協会けんぽ)

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3040/r139/

 

リーフレット「業務によって感染した場合、 労災保険給付の対象となります」(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/content/000698300.pdf

コロナウイルスの感染が疑われる従業員を休業させるケース

新型コロナウイルスの濃厚接触者や感染が疑われる従業員を、感染防止のため、事業主の判断によって休ませる場合は、一般的に「使用者の責めに帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

この場合、一定要件に該当すると、雇用調整助成金により支払った休業手当の全部又は一部が会社に対して支給されます。

(現在の特例制度の内容のため、今後、要件が変わる場合があります。最新の情報をご確認ください。)

 

 

濃厚接触者(陰性)となった従業員が保健所より外出自粛等を求められたため、休業させる場合も、保健所の求めに法的強制力はありませんので、会社が最終的に判断した休業となり通常、休業手当の支払いが必要になります。

 

事業主の指示によらず、従業員が自ら休んだ場合は欠勤となりますが、年次有給休暇を利用することができますので、残日数がある場合、事業主は従業員に利用の意向を確認して頂ければと思います。

 

また、コロナウイルスに感染していなかった場合でも、発熱等で4日以上休業し、労務不能と認められ、賃金支払いが無い場合、社会保険被保険者であれば、傷病手当を申請できます。

 

 

04-03 従業員に新型コロナウイルスの感染者が出た場合、助成金の対象になりますか。

○ 事業所内に新型コロナウイルスの感染者が発生し、感染拡大防止の観点から、事業主が自主的に休業等を行った場合、感染者以外の者の休業手当は雇用調整助成金の対象となりますが、患者本人の休業手当は雇用調整助成金の対象外となります。

雇用調整助成金FAQ(令和3年8月6日現在版)より

 

 

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html#procedure