現在、労働基準法及び最低賃金法の規定に基づき使用者に提出を求めている届出等について、規制改革実施計画等において、行政手続における押印の見直しが明記されたことを踏まえ、当該届出等に際し使用者及び労働者の押印又は署名を求めないこととについてのパブリックコメントが募集されています。

具体的には下記の「（参考）被改正様式一覧」に記載の変形労働時間制や36協定（時間外労働・休日労働に関する協定届）等において、押印欄が削除される案が示されています。

公布日は令和２年12月中旬、施行期日は令和３年４月１日の予定となっており、規制改革が進むか注目です。

労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案について（概要）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000207445

（参考）被改正様式一覧

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000207446