雇用調整助成金（緊急対応期間4/1～9/30）の申請方法

（令和2年8月25日更新）

6月12日に下記の事項についての変更が発表されました。

詳しくはリーフレットやFAQをご覧ください。

受給額の上限を引き上げ（1人あたり日額8,330円⇒15,000円）

解雇等せず雇用の維持に努めた中小企業への助成率を10/10（100%）に拡充

緊急対応期間が9/30までに延長され、特例措置も延長

雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げます（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00004.html

令和２年６月12日付け特例措置に関する雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金）FAQ

https://www.mhlw.go.jp/content/000640014.pdf

コロナウイルスの影響で売り上げ等が減少し、従業員を休業させた場合、要件に該当すると雇用調整助成金が支給されます。

4/1～9/30までを緊急対応期間として位置づけ、申請要件が緩和されており、この特例期間における申請方法をまとめました。

初めて申請される方は、まず「はじめての雇用調整助成金」や、

「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）申請書記載例有り（令和２年8月25日版）」

をご覧頂くと制度概要が理解しやすいと思います。

従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主の場合は、「小規模事業主用の申請マニュアル」をご覧ください。

申請要件等の詳細につきましては、

「雇用調整助成金支給要領（令和2年8月25日版）」

「緊急雇用安定助成金支給要領（令和2年8月25日版）」をご参照ください。

※緊急雇用安定助成金とは、緊急対応期間の雇用保険の被保険者でない方を対象とした雇用調整助成金のことです。

また、申請に関するご質問につきましては、電話やチャット、お問い合わせフォーム等からご相談ください。（委託契約を結んでいるお客様はZoom等、ビデオ通話でのご説明も可能です。）

富山労働局やハローワークの連絡先はコチラ（富山労働局HP）をご確認ください。

雇用調整助成金（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

申請の流れ

申請は下記の流れで行ないます。

申請書（記載例有り）のダウンロードはコチラ（厚生労働省HP）です。

雇用保険被保険者でない方を対象とした申請は、様式が異なりますので、「雇用保険被保険者以外（緊急雇用安定助成金）」の様式をダウンロードしてください。

制度や申請時の疑問をまとめた雇用調整助成金FAQもご参照ください。

また、記載にあたりましては、申請書裏面の記載要領もご確認ください。

① 申請要件、生産指標の確認

まず、ガイドブックや支給要領等で対象となる休業の要件や、売上等が5％以上低下しているか生産指標を確認します。

生産指標の比較月の要件が変わり、休業の初日の属する月又は、その前月、前々月とのうちいずれかの月と、その前年同月や前年同月、又は直近の1年間の適当な月と比較することになりました。詳しくはこちらをご覧ください。

② 申請に必要な資料の事前確認

申請時には下記の資料は最低限、必要になります。これらの書類で「所定労働日に休業し、休業手当を支払っていること」を確認します。

これらの書類が無い、所定労働日が曖昧、つじつまが合わないといった場合には申請が難しくなりますので、事前にしっかり整備されているか確認してください。

① 就業規則や労働条件通知書

② 出勤簿やタイムカード

　シフト制の場合は勤務カレンダーやシフト表、変形労働時間制採用の場合は協定届も

③ 賃金台帳

③ 労使協定の作成

休業の時期、対象者、休業手当の計算方法等について労使間で協定を締結します。

□ 休業協定書

休業協定書.docx

Microsoft Word 13.5 KB

ダウンロード

一斉短時間休業を行わない場合は短時間休業の規定は不要です。

教育訓練を行う場合は、教育訓練協定書も取り交わしてください。

④ 計画届等の提出

計画届は提出不要になりました。

従来通り、「雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書」、「休業労使協定」、「既存の労働者名簿及び役員名簿」は初回申請時に提出が必要です。

⑤ 休業の実施

雇用調整助成金の対象となる休業は、次の①～⑥のすべてを満たす必要があります。

① 労使間の協定によるものであること。

② 事業主が自ら指定した対象期間内（１年間）に行われるものであること。

③ 判定基礎期間における対象労働者に係る休業の実施日の延日数が、対象労働者に係る所定労働延日数の1/40大企業の場合は1/30 ）以上となるものであること（休業等規模要件。
（例）判定基礎期間における所定労働延日数が22日、「所定労働時間」が1日8時間の事業所において、10人の労働者が1日ずつ休業をする場合、「休業延べ日数」は10人×1日゠10人日となります。この場合、10/220＞1/40となるため、当該要件を満たすこととなります。

※小規模事業主用の申請では、判定基礎期間において従業員２人あたり1日以上の休業があれば対象となります。

④ 休業期間中の休業手当の額が、労働基準法第26条の規定（平均６割以上）に違反していないものであること。

⑤ 所定労働日の所定労働時間内において実施されるものであること

⑥ 所定労働日の全１日にわたるもの、または所定労働時間内に当該事業所における部署・部門ごとや、職種・仕事の種類によるまとまり、勤務体制によるまとまりなど一定のまとまりで行われる１時間以上の短時間休業または一斉に行われる１時間以上の短時間休業であること。

短時間休業については、こちらのリーフレットもご覧ください。

⑥ 支給申請

判定基礎期間ごと又は連続する判定基礎期間でまとめて申請することができますが、申請期限にはご注意ください。

従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主の方は、簡略化された「小規模事業主用」の申請様式で届出ができます。

小規模事業主用の支給申請マニュアルはコチラ、申請書はコチラ

※小規模事業主用の申請マニュアルの「必要書類」には、休業協定書、労働者名簿、就業規則又は労働条件通知書が記載されていませんが、添付が必要です。

【小規模事業主以外の申請書類】

《初回申請時》　申請書のダウンロードはコチラ（厚生労働省）

□ 雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書　　様式特第４号

　最近１か月分及び前年同月分等の売上高、生産高又は出荷高を確認できる売上簿、営業収入簿、会計システムの帳簿等の写しを添付

□ 休業協定書

　労働組合がある場合は組合員名簿、労働組合がない場合は労働者代表選任書を添付

　事後提出の場合、様式特第９号「休業・教育訓練実績一覧表（新型コロナウイルス

感染症関係）」に協定を締結した労働者代表の署名または記名・押印があれば省略

可能です。

□ 事業所の規模を確認する書類（既存の労働者名簿及び役員名簿）

　中小企業の人数要件を見たしている場合、資本額を示す書類は不要です。

《毎回の申請時》　申請書のダウンロードはコチラ（厚生労働省）

□ 支給要件確認申立書・役員等一覧　　様式特第6号

□ （休業等）支給申請書　　様式第７号

□ 助成額算定書　　様式第8号

□ 休業・教育訓練実績一覧表　　様式第9号

教育訓練を実施する場合は、こちらのリーフレットもご参照ください。

□ 労働・休日の実績に関する書類

a 各対象労働者の労働日・休日及び休業の実績が明確に区分され、日ごと又は時間ごとに確認できる「出勤簿」や「タイムカード」などの書類
b シフト制、交替制又は変形労働時間制をとっている場合は、労働者ごとの具体的な労働日・休日がわかる「勤務カレンダー」や「シフト表」などの書類

□ 休業手当・賃金の実績に関する書類

休業期間中の休業手当として支払われた賃金の実績が確認できる「賃金台帳」「給与明細書」などの書類（判定基礎期間を含め前４か月分（賃金や手当の支払い方法が協定に定める方法と相違ないと確認できる場合は１か月分））
なお、休業日に支払われた休業手当と、通常の労働日（時間）に支払われた賃金・手当等とが明確に区分されて表示されていることが必要であるが、休業手当等の額と賃金の額が同額である場合は、休業手当等の額が区分されていなくてもかまいません。