新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)」

小学校等休業による有給休暇

新型コロナウイルス感染症による小学校等の休業等により、仕事を休まざるを得なくった従業員に有給休暇を取得してもらった場合に、事業主に対して支給される両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)の申請受付が開始されました。

申請のポイントをまとめましたので、参考にして頂ければ幸いです。

ご不明な点がございましたら、当事務所までチャットや電話でお問い合わせください。

対象となる子供

対象となる子どもは、「新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子ども」や、「新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども」です。

 

臨時休校となった子どもだけでなく、新型コロナウイルスに感染した又は感染した可能性があり、念のために休ませた場合も対象となります。

健康であるにも関わらず、小学校等が休業していない、特別な措置で欠勤を認めているわけでもないといった状況で、自主的に登校を自粛した場合は対象になりません。

 

小学校等には、小学校の他、幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校、放課後児童クラブ等が含まれます。

幼稚園等、臨時休業の要請対象とはなっていないところでも、自主的に休業した場合は対象となります。

対象となる保護者

親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子どもを現に監護する労働者が対象になります。

 

同居・別居を問わず親族であれば6親等以内の方が対象です。 

対象となる労働者は、雇用保険の被保険者に限らず、非正規雇用(派遣・有期・パート)の労働者も対象になります。

ただし、申請日時点において1日以上勤務したことのある者であることが条件です。

 

対象となる休暇

対象となる休暇は、「対象の子どもを世話するために保護者が令和2年2月27日~令和2年3月31日までの期間(※)に取得した労働基準法上の年次有給休暇でない有給の休暇」です。

 

※期間が6月30日までに延長される予定(4月6日時点未確定)です。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10605.html

 

小学校の臨時休業等による休暇取得の場合は、日曜日や祝日、春休みなど、学校が元々休みの日に取得した休暇は対象となりません。

つまり、コロナウイルスに感染又は感染の恐れがある子どもの世話をするための休暇については、春休み等の期間中に取得した場合も対象となります。

 

休暇に関して就業規則への規定は必須ではありませんが、年次有給休暇の場合に支払う賃金の額と同額以上の手当を支払う必要があり、半日単位や時間単位の休暇でも対象となります。

 

欠勤や有給休暇を事後的に本助成金の対象となる有給休暇に振り替えた場合でも、対象になりますが、その場合は労働者に同意を得ることが必要です。

助成額

支給額は、「対象労働者の日額換算賃金額 × 有給休暇の日数」です。

 

日額換算賃金額とは、対象労働者に支払われる通常の賃金を日額換算したもので、日額の上限額は8,330円です。

 

申請書類

申請書類は助成金の案内リーフレットや支給要領をご確認ください。

対象労働者が、雇用保険の被保険者か、そうでないかによって申請書が異なりますので、ご注意ください。

 

欠勤控除や計算方法がわかりにくい手当がある場合は、後日、問い合わせがあり、審査に時間がかかることが予想されますので、計算方法等を記載した説明用紙を添付しておくことをお勧めします。

 

また、賃金台帳等、原本の写しを提出する場合は事業主による原本証明をおこなってください。

申請期間と申請先

休暇取得期間が令和2年2月27日~令和2年3月31日までの申請の申請期間は「令和2年3月18日~令和2年6月30日まで」です。

(申請期間内必着)

 

申請先は、各都道府県労働局ではなく、都道府県によって分けられた「全国4か所の学校等休業助成金・支援金受付センター」です。

(郵送先の住所等は助成金の案内リーフレット等でご確認ください。また、雇用調整助成金を同時に申請される場合は、労働局でも受け付け可能です。)

 

申請は郵送となり、書留やレターパックなど、記録が残る方法で送ってください。

また、審査機関がスムーズに処理できるよう、企業内の対象労働者全てについて1回の申請にまとめ、書類の発送前に書類に漏れがないか再確認して頂くよう、お願いいたします。

 

 

当事務所でも、申請のサポートをおこなっています。

申請においてご不明な点がございましたら、ホームページ内のチャットやお問い合わせフォームからお問い合わせください。

参考リンク

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/content/000605827.pdf

 

リーフレット「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金のご案内」(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/content/000609316.pdf

 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金