2020年4月より特定の法人（大企業等）は社会保険の電子申請が義務化となります。

電子申請義務化の対象となる「大企業」の定義は、資本⾦、出資⾦⼜は銀⾏等保有株式取得機構に納付する拠出⾦の額が１億円を超える法人です。

 

電子申請には、電子証明書の取得や、手続きの手順の見直し等が必要になります。

社会保険の電子申請は、e-Govという行政のサイトより可能ですが、多くの申請をおこなうには課題もありますので、現実的には電子申請対応ソフトが必須です。

当事務所では、電子申請の同意を頂けたお客様の手続きはほぼ100％、電子申請でおこなっており、日々、多くの手続きを経験しております。

その経験を交えながら電子申請義務化に対して、どうのように対応すれば良いのかご説明等をおこなっておりますので、是非、ご相談ください。

 

 

《電子申請義務化対象手続き》

労働保険

・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書

・石綿健康被害救済法一般拠出金申告書

 

雇用保険

・雇用保険被保険者資格取得届

・雇用保険被保険者資格喪失届

・雇用保険被保険者転勤届

・高年齢雇用継続給付支給申請

・育児休業給付支給申請

 

 

厚生年金保険

・被保険者報酬月額算定基礎届

・被保険者報酬月額変更届

・被保険者賞与支払届

・70歳以上被用者 算定基礎

・月額変更

・賞与支払届

 

健康保険

・被保険者報酬月額算定基礎届

・健康保険被保険者報酬月額変更届

・被保険者賞与支払届

 

 

2020年４⽉から特定の法人について電子申請が義務化されます（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/content/000511981.pdf