平成29年7月18日からマイナンバー法に基づき、これまで行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りが試行的におこなわれています。
そして、本年秋頃からは本格運用の開始を予定されています。
本格運用開始時点において情報連携可能な事務手続は、地方公共団体での児童手当や介護保険、地方税の減免手続をはじめ、 健康保険関係、ハローワーク関係、奨学金関係の各種手続などです。
詳細につきましては下記のページでご確認ください。
マイナンバー制度における情報連携について（内閣府）
http://www.cao.go.jp/bangouseido/case/individual/shikou.html
また、自身の個人情報がどの機関の間でやりとりされたのか、連携履歴を「マイナポータル」で確認することができます。
こちらも併せてご確認ください。
マイナポータルとは（内閣府）