2020/04/02
令和2年4⽉1⽇からの雇用保険料率が決定しました。 令和元年度から変更は無く、被保険者から徴収する雇用保険料率は、一般の事業で3/1,000、農林⽔産・清酒製造の事業及び建設の事業は4/1,000です。 令和2年度の雇⽤保険料率について(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/content/000617016.pdf
2020/04/01
雇用関係助成金全体のパンフレット(簡略版)[PDF形式:3MB]
令和2年度雇用関係助成金のパンフレットが公開されました。 前年度から継続の助成金についても、支給要件や申請書が変更になっているものもありますので、最新情報をご確認ください。(共通様式の支給要件確認申立書も変更になっています。) また、助成金の申請は、郵送が可能です。 特に4月は労働局等へ来所される方が多くなりますので、コロナウイルス感染リスクを下げるため、可能な限り、郵送の利用をお勧めします。
2020/03/18
小学校等休業による有給休暇
新型コロナウイルス感染症による小学校等の休業等により、仕事を休まざるを得なくった従業員に有給休暇を取得してもらった場合に事業主に対して支給され両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)の申請受付が開始されました。 申請のポイントをまとめましたので、参考にして頂ければ幸いです。
2020/03/17
現物給与の価額表(令和2年4月~)
厚生年金保険及び健康保険の被保険者が、事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、月額変更届や算定基礎届の際に報酬に合算し、標準報酬月額を求める必要があります。 現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は定められた額に基づいて通貨に換算しますが、その価額が令和2年4月より改定されます。
2020/03/13
平均賃金とは、解雇予告手当や休業手当等の算定の基準となるものです。 例えば新型コロナウイルスが疑われる従業員を事業所として念のために休ませた場合には休業手当の支払いが必要になり、平均賃金の計算が必要になります。 (新型コロナウイルスに感染した場合は、都道府県知事が行う就業制限により、使用者の責めに帰すべき休業でないため、休業手当の支払いは必要ありません。) この平均賃金の計算方法について、ご説明いたします。
2020/03/12
新型コロナウイルス感染症対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更、解約について
原則、1年単位の変形労働時間制は1度定めると対象期間の途中で定めた労働時間や休日を変更したり、解約できませんが、新型コロナウ イルス感染症の影響で当初の計画通り変形労働時間制を実施することが著しく困難な場合に限り、特例的に変形労総時間制の途中での労働時間や労働日の変更や、解約が可能との解釈が示されています。
2020/03/09
「時間外労働等改善助成金 」新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースの申請受付が開始されました。 この助成金は、申請により定額が支給されるものではなく、制度導入費用の一部が補助されるものです。 当事務所でも申請のサポート、就業規則作成に関するご相談を受け付けておりますので、お問い合わせください。
2020/03/05
令和2年(2020年)2月14日から雇用関係助成金の申請の際に提出が必要な「支給要件確認申立書」の様式が変更になります。 支給要件確認申立書は、今年度、すでに3回の変更がされていますが、旧用紙で届出した場合、再度、提出を求められますので、令和2年2月14日以降に申請をおこなうものは用紙右上に「R2.2.14改正」と記載されているものをご利用ください。 下記より、最新版をダウンロードできます
2020/03/05
2020年(令和 2 年)6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます!(厚生労働省)
2020年(令和2年)6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます。(中小事業主は、2022年(令和4年)4月1日から義務化されます。) ただし、中小企業においても十分なハラスメント対策を講じていない状況で、ハラスメント問題が発生した場合、使用者責任や安全配慮義務違反、職場環境配慮義務違反に問われる可能性もありますので、速やかな対応が求められます。 具体的な取り組み方法や就業規則等への規定については畠山労務管理事務所へご相談ください。
2020/03/04
雇用調整助成金
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置が設けられ、対象が拡大されています。 令和2年3月3日現在、緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域については特例措置を更に拡大する案が示されています。

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