2020/07/30
2020年9月1日以降、怪我や病気により労災保険給付を受ける場合、複数の会社で勤務している方については、全ての勤務先の賃金額を合算した額を基礎として給付額等が決定されるようになります。また、脳・心臓疾患や精神障害の認定においても、ケースによっては全ての勤務先の負荷（労働時間やストレス等）を総合的に評価して労災認定できるかどうかを判断することになります。 副業を推進する動きがある中で、従業員の副業先及びそこでの働き方についての確認が必要になっています。 労働者災害補償保険法の改正について～複数の会社等で働かれている方への保険給付が変わります～（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihukugyou.html
2020/07/27
コロナウイルスによる学校等休業等に伴う助成金・支援金の申請先が変更されます。 7/31までは、地域ごとに全国4か所の申請先に分かれていましたが、8/1以降は、全ての地域の申請について下記の1か所の申請先に変更になります。 宅配便等での受取は不可のため、郵便で配送して頂きますよう、お願いいたします。 新申請先（8/1～）...
2020/07/08
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を支給することとなり、その制度詳細や申請書が公開されました。 詳しくは下記のサイトをご確認ください。...
2020/06/30
新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となりました。
2020/06/19
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた妊娠中の女性従業員が、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得した場合に、企業に対して助成金が支給される制度が新設されました。 申請において、対象従業員の雇用保険の加入の有無は問いません。 指定の期間内であれば、制度周知前の休暇取得であっても対象となります。...
2020/06/04
働き方改革推進支援助成金の交付申請受付が開始されています。 当助成金は成果目標を設定し、その目標達成に資する設備投資やコンサルティング等の費用の一部が助成される制度です。 当助成金には下記の5つのコースが用意されており、新たに新設されました時間単位有休の制度導入や、コロナウイルス対策としてテレワーク導入のコースが注目されています。...
2020/05/28
令和２年度の労働保険料等の申告・納付期限は、令和２年６月１日～令和２年８月３１日までに延長されています。 それに伴い、全期・第１期の口座振替納付日が、令和２年９月７日から令和２年１０月１３日に変更されました。 また、申告書の書き方につきましては、下記の動画をご参照ください。...
2020/05/18
新型コロナウイルスの影響により自己都合離職された方は、正当な理由のある自己都合離職として給付制限を適用しないこととなっています。 令和2年2月25日以降に、以下の理由により離職した方は「特定理由離職者（※）」として、雇用保険求職者給付の給付制限を受けません。 既に給付制限期間中の方も、給付制限期間が適用されない特例措置があります。...
2020/04/13
（令和2年7月3日更新） 6月12日に下記の事項についての変更が発表されました。 詳しくはリーフレットやFAQをご覧ください。 受給額の上限を引き上げ（1人あたり日額8,330円⇒15,000円） 解雇等せず雇用の維持に努めた中小企業への助成率を10/10（100%）に拡充 緊急対応期間が9/30までに延長され、特例措置も延長...
2020/04/02
令和２年４⽉１⽇からの雇用保険料率が決定しました。 令和元年度から変更は無く、被保険者から徴収する雇用保険料率は、一般の事業で3/1,000、農林⽔産・清酒製造の事業及び建設の事業は4/1,000です。 令和2年度の雇⽤保険料率について（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/content/000617016.pdf
