2021/01/12
雇用調整助成金は、通常、１年の期間（対象期間）内に実施した休業等について受給することができますが、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長に伴い、１年を超えて引き続き受給することができるようになりました。 ただし、１年を超えて引き続き受給できる期間は令和３年６月30日までとなります。...
2021/01/08
令和3年1月1日より、従業員が自営業を行っていたり役員である場合でも、別の会社で従業員として雇用されており、雇用保険の適用要件を満たしている場合は自営業等による収入額によらず、雇用保険に加入しなければならないことになりました。 （以前は自営業等の収入の方が多い場合、雇用保険の加入は不要でした。）...
2021/01/07
令和2年12月25日付けで労災保険給付関係請求書の様式が変更になり、押印が不要となりました。
ただし、今日現在の情報で、新様式で押印をしなくとも受理されるようですが、監督署での取り扱いの見解が統一されていないため、スムーズに審査してもらうために従来通り署名、押印をおこなうか、事前に管轄の監督署へ確認をおこなうことをお勧めします。
2020/12/25
新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定が可能となっていましたが、対象期間が再延長となり、令和3年（2021年）3月までの休業による報酬の著しい低下が対象となります。
2020/12/24
令和3年（2021年）4月から、労働基準監督署に届け出る36協定届の様式が変更となります。
令和2年12月22日以降は、新様式で届出しても構いません。
施行日（令和3年4月）以降は、新様式を用いるか、旧様式の場合は直接チェックボックスの記載を追記するか、チェックボックスの記載を転記した紙を添付して届け出てください。
2020/12/18
富山県及び富山県人材活躍推進センターでは、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の再就職や、人材交流を支援するため、「コロナ離職者再就職支援事業（富山県版トライアル雇用）」と、「雇用維持のための人事交流支援事業」を行っています。
人材を募集、採用を検討している場合に、是非、ご活用ください。
