2025/07/25
退職後、雇用保険から給付される基本手当日額の上限額と下限額について、毎月勤労統計の平均定期給与額の増減により、2025年8月1日から変更になります。 更に、高年齢雇用継続給付、介護休業給付および育児休業給付の支給限度額も変更になりますので、詳しくは下記のリンク先をご確認ください。...
2025/07/08
令和7年6月に労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法及び女性活躍推進法が改正され、カスタマーハラスメントや、求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります。 改正点は以下の通りで、令和8年4月から段階的に施行されます。...
2025/06/09
2025年６月より職場の熱中症対策が強化されているのはご存じでしょうか？ 今までも、事業主には、職場に塩や飲料水を備えること等、労働者の熱中症対策を行うことが義務付けられていましたが、更に、熱中症による健康障害の疑いがある者の早期発見や重篤化を防ぐため、以下の対応を取ることが義務付けられました。...
2025/04/15
物価高騰や人材確保等の観点から、企業にとって「賃上げ」が今年度も大きな課題となっています。 そこで、国では企業の賃上げを支援するため、「賃上げ支援助成金パッケージ」として、様々な助成金を紹介しています。 更に賃上げを支援する独自の補助金を設けている都道府県もあります。...
2025/04/02
令和7年度の雇用関係助成金のパンフレットが公開されました。 新たな助成金や廃止になった助成金がありますので、まず、簡略版で概要をつかみ、詳細版や支給要領で詳細をご確認頂くのがお勧めです。 （詳細版は2025/4/2現在、公開されていません。）...
2025/02/18
令和7年度の労働保険（労災保険、雇用保険）、社会保険（健康保険、介護保険、厚生年金保険）の料率が発表されました。
各保険料率、変更時期をまとめましたので、ご確認ください。
2025/01/17
2025年（令和7年）4月1日からの育児休業に対して「出生後休業支援給付金」が支給されます。 支給要件ですが、子の出生直後の一定期間に、両親ともに（配偶者が就労していない場合などは本人が）、14日以上の育児休業を取得した場合に対象となり、出生時育児休業給付金または育児休業給付金と併せて最大28日分が支給されます。 《支給額》...
2025/01/17
感染が拡大している季節性インフルエンザですが、もし、従業員が感染した場合の労務管理上のポイントをまとめましたので、ご確認ください。 《感染防止対策》 感染した従業員に対し、まずは医師の診断に基づき、休むよう伝えます。就業規則にルールがある場合は、そのルールに従って対応してください。...
2024/11/26
2024年12月2日以降、健康保険証が発行されなくなりますが、マイナ保険証をお持ちでない方等は、健康保険証の代わりとなる「資格確認書」が発行されます。 2024年12月2日以降に日本年金機構で社会保険の資格取得届等が処理される方については、届出書に資格確認書を希望する旨の記載やチェックをすることで、資格確認書を発行してもらうことができます。...
2024/11/12
60歳到達等時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の雇用保険一般被保険者に給付金を支給する制度「高年齢雇用継続給付」について、令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率が変わります。...