労働保険(労災・雇用保険)手続き

労働保険とは、労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険の総称です。

ハローワーク、労働基準監督署への手続きを社会保険労務士事務所へアウトソーシングすることでコスト削減やコア事業に経営資源を集中させることができます。

最新の労働法令に基づき、従業員の採用から退職までの間に届け出ることが必要な労働保険の諸手続きをおこないます。

当事務所では電子申請やクラウドサービスを利用し、安全性を高めながらお客様の事務負担を軽減しています。

社会保険手続き

社会保険の取得・喪失の手続きや傷病手当金の請求、算定基礎届など年金事務所、健康保険協会への届け出をお客様の代わりに一括しておこなっており、法改正に対応した正確な手続きで労務管理をサポートいたします。

当事務所では、お客様の事務負担を軽減するために電子申請でおこなっております。

労働保険、社会保険の手続きは、畠山労務管理事務所にお任せください。

社会保険加入条件

社会保険の加入形態には「強制適用事業所」と「任意適用事業所」の2種類があります。

「強制適用事業所」は、事業主や従業員の意思に関係なく、社会保険への加入が義務付けられています。

「任意適用事業所」は、従業員の半数以上が厚生年金保険等の適用事業所となることに同意し、厚生労働大臣の認可を受けた場合、従業員全員が社会保険に加入することになります。

【非適用業種】

①第1次産業(農林水産業)

②サービス業(飲食店・美容室・旅館業等)

③法務専門サービス業(土業に当たる事業)

 ※令和4年10月より、士業に該当する個人事業所のうち、常時5人以上の従業員を雇用している事業所は、健康保険および厚生年金保険の適用事業所となります。

④宗教業(神社・教会等)

 

社会保険の適用範囲

主な対応業務

新規成立、

適用関係届

労働保険成立届

労働保険料申告書

雇用保険適用事業所届

社会保険新規適用届

 定型手続き 入社、退社手続き

被扶養者異動届

労働保険料 年度更新

社会保険 算定基礎届(定時決定)

月額変更届(随時改定)

賞与支払届

労災給付、

社会保険給付、

雇用継続給付

療養の給付請求

通勤災害にかかる給付請求

死傷病報告書

傷病手当金請求

出産育児一時金請求

出産手当金請求

育児休業給付金申請

高年齢雇用継続給付金申請

介護休業給付金申請

その他届出

36協定(時間外・休日労働に関する協定)、各種協定届出

継続事業一括認可申請