社会保険の取得・喪失の手続きや傷病手当金の請求、算定基礎届など年金事務所、健康保険協会への届け出をお客様の代わりに一括しておこないます。法改正に対応した正確な手続きで労務管理をサポートいたします。当事務所では、客様の事務負担を軽減するために原則、電子申請で申請をおこなっております。

社会保険の加入形態には「強制適用事業所」と「任意適用事業所」の2種類があります。

「強制適用事業所」は、事業主や従業員の意思に関係なく、社会保険への加入が義務付けられています。

「任意適用事業所」は、従業員の半数以上が厚生年金保険等の適用事業所となることに同意し、厚生労働大臣の認可を受けた場合、従業員全員が社会保険に加入することになります。

【非適用業種】

①第１次産業（農林水産業）

②サービス業（飲食店・美容室・旅館業等）

③法務専門サービス業（土業に当たる事業）

④宗教業（神社・教会等）

等

何を：健康保険・厚生年金保険新規適用届

誰が：事業主

どこへ：事業所の所在地を管轄する年金事務所（電子申請可）

いつまで：加入義務の事実発生から５日以内　　

①法人事業所の場合　法人登記簿謄本（コピー不可）　

②事業主が国・地方公共団体又は法人である場合　法人番号指定通知書等のコピー　

③強制適用となる個人事業所の場合　事業主の世帯全員の住民票（コピー不可・個人番号の記載のないもの）　

・事業所の新規適用届の作成と届出

・保険料の算定届の手続き

・傷病手当、出産手当金等、各種健康保険給付の申請

・老齢、障害、遺族年金等、各種年金手続きの申請