労働保険手続き

労働保険とは、労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険の総称です

ハローワーク、労働基準監督署への手続きを社労士事務所へアウトソーシングすることでコスト削減やコア事業に経営資源を集中させることができます。最新の労働法令に基づき、従業員の採用から退職までの間に届け出ることが必要な労働保険の諸手続きをおこないます。

主な対応業務

・会社設立、廃止に伴う労働保険の手続き

・従業員の採用、退職に伴う手続き

・従業員の業務上、通勤時の怪我による労災の手続き

・時間外労働、変形労働時間制の協定届

・労働保険料の申告等に関する手続き

手続き代行の流れ

事業主の労働保険加入条件

【労災保険】

法人・個人を問わず、従業員を1人でも雇っている事業主は、原則として必ず加入することが法律で義務付けられています。但し、以下の要件を満たす事業所は労災保険に加入するかどうかは、従業員の過半数の加入希望があった場合は事業主は労災保険に加入申請をする必要があります。

従業員にはパートやアルバイトも含みます。

①個人経営の農業であって、5人未満の従業員を雇用するものであり、特定の危険又は有害な作業を主として行う事業以外のもの

②個人経営の林業であって、単発的に雇用を行い、かつ1年以内の期間に雇用した人数が延べ300人未満のもの

③個人経営の畜産・養蚕・漁業(総トン数5トン未満の漁船による事業)であって、5人未満の従業員を雇用するもの

 

【雇用保険】

原則、労災保険と同様に法律で加入が義務付けられています。但し、以下の要件を満たす事業所は雇用保険に加入するかどうかは、従業員の1/2以上の加入希望があった場合は事業主は雇用保険に加入申請する必要があります。

①農林水産業であること

②個人経営であること

③常時5人未満の従業員を雇用するもの

雇用保険制度の被保険者の種類

雇用保険制度には、被保険者は全部で4種類あります。

1…一般被保険者

2…高年齢継続被保険者

3…短期雇用特例被保険者

4…日雇労働被保険者

それぞれの被保険者によって適用基準が定められています

従業員の雇用保険加入基準

下記の基準を満たす従業員は雇用保険に加入する必要があります。

 

1…一般被保険者

①1週間の所定労働時間が20時間以上の人

②雇用期間が31日以上引き続き見込まれる人

 ○期間の定めがなく雇用される場合

 ○雇用期間が31日以上である場合

 ○雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合

 ○雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された従業員が31日以

  上雇用された実績がある場合

 ※法人の役員は雇用保険に加入できませんが、兼務役員として同時に従業員の身分を有する場合は雇用保険に加入することができます。

 

※下記に該当するは一般被保険者となりません。

65歳に達した日以降に新たに雇用された常用労働者

②短時間労働者であって、季節的に雇用される人又は短期の雇用に就くことを常態とする人

③日雇労働者であって、適用区域に居住し適用事業に雇用される等の要件に該当しない人

④4か月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される人

⑤船員保険の被保険者

⑥国、都道府県、市町村等に正規職員として雇用される人

 

2…高年齢継続被保険者

65歳に達する前からその会社で雇用されており、65歳以降も引き続き雇用される方

3…短期雇用特例被保険者

季節的業務に期間を定めて雇用される人、又は季節的に入・離職する人で、その業務とは季節、天候その他の自然現象によって一定の時期に雇用される人。又同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上になった人。なお同一事業所に連続して1年未満の雇用期間で雇用され、極めて短期間の離職期間で入・離職を繰り返し、その都度、特例一時金を受給している労働者は適用基準を満たします。

 

4…日雇労働被保険者

 適用基準〉

同一事業主に2カ月の各月に於いて18日以上雇用された場合及び同一事業主の適用事業に継続して31日以上雇用された場合

手続き概要

【労働者災害補償保険(労災保険)】

何を:「保険関係成立届」「概算保険料申告書」

誰が:事業主

どこへ:(保険関係成立届)事業所の所在地を管轄する労働基準監督署

    (概算保険料申告書)事業所の所在地を管轄する労働基準監督署又は都道府県

     労務局又は最寄りの金融機関

いつまで:(保険関係成立届)保険関係が成立した日から10日以内

     (概算保険料申告書)保険関係が成立した日から50日以内

 

 【雇用保険】

何を:「保険関係成立届」「概算保険料申告書」「雇用保険適用事業所設置届」「雇用

     保険被保険者資格取得届」

誰が:事業主

どこへ:(保険関係成立届)事業所の所在地を管轄するハローワーク

    (概算保険料申告書)事業所の所在地を管轄する都道府県労務局又は最寄りの  

     金融機関

    (雇用保険適用事業所設置届)事業所の所在地を管轄するハローワーク

    (雇用保険被保険者資格取得届)事業所の所在地を管轄するハローワーク

いつまで:(保険関係成立届)保険関係が成立した日から10日以内

    (概算保険料申告書)保険関係が成立した日から50日以内

    (雇用保険適用事業所設置届)設置の日から10日以内

    (雇用保険被保険者資格取得届)資格取得の事実があった日の翌月10日まで

 

【添付書類】

営業活動状況を示す書類(営業許認可等の許認可関係書類、業務契約書、主たる取引先から             

    の請求書・領収書等)

商業登記簿謄本、個人事業所の場合は代表者の住民票

①~③のいずれか2種類

    ①事業所の賃貸契約書又は固定資産税納付書等関係書類

    ②税務関係書類

    ③事業所あてに配達された郵便物

従業員の前職の雇用保険被保険者証

従業員名簿

入社時のタイムカード又は出勤簿

パートに於いては雇用契約書又は雇入通知書

派遣労働者に於いては派遣元管理台帳又は派遣契約書 

【届出用紙】

保険関係成立届.pdf
PDFファイル 1.3 MB
保険関係成立届 記入例.pdf
PDFファイル 339.9 KB
概算保険料申告書.pdf
PDFファイル 2.7 MB
概算保険料申告書 記入例.pdf
PDFファイル 813.3 KB
雇用保険適用事業所設置届.pdf
PDFファイル 114.1 KB
雇用保険適用事業所設置届 記入例.pdf
PDFファイル 1.0 MB
雇用保険被保険者資格取得届.pdf
PDFファイル 147.8 KB
雇用保険被保険者資格取得届 記入例.pdf
PDFファイル 398.2 KB