2019/10/16
女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます。(改正法は令和元年6月5日に公布され、公布後3年以内の政令で定める日に施行される予定です。)...
2019/10/15
台風19号による被害に遭われた地域・世帯の皆様に心よりお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復旧をお祈りいたします。...
2019/10/15
令和元年10月1日から特定一般教育訓練給付金制度が開始されました。 特定一般教育訓練給付金制度とは、速やかな再就職および早期のキャリア形成に資する教育訓練(特定一般教育訓練)を受けた場合に、受講のために支払った受講費用の4割(上限20万円)を支給する制度です。...
2019/10/09
協会けんぽの保険証の再交付申請など、下記の(1)4つの申請書について、事業所を経由して提出される場合、(2)の手続きをおこなうことで、被保険者本人の署名又は署名を省略できることになりました。 (1)本人署名又は押印の省略対象となる届出について ・被保険者証再交付申請書 ・高齢受給者証再交付申請書 ・高齢受給者基準収入額適用申請書...
2019/10/01
令和元年10月1日から雇用関係助成金の申請の際に提出が必要な「支給要件確認申立書」の様式が変更になります。 下記のリンクより、最新版をダウンロードの上、ご利用ください。 事業主の方のための雇用関係助成金(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
2019/09/18
2019年4月より、勤務間インターバルの導入が努力義務となっているのをご存知でしょうか? 「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るものです。...
2019/09/10
本年5月29日、職場でのパワーハラスメント防止措置の実施を企業に義務付ける「改正労働施策総合推進法」が可決・成立し、大企業では2020年4月、中小企業では2022年4月に施行予定となっています。...
2019/09/09
2020年4月より特定の法人(大企業等)は社会保険の電子申請が義務化となります。 電子申請義務化の対象となる「大企業」の定義は、資本⾦、出資⾦⼜は銀⾏等保有株式取得機構に納付する拠出⾦の額が1億円を超える法人です。 電子申請には、電子証明書の取得や、手続きの手順の見直し等が必要になります。...
2019/09/09
令和元年10月1日以降、全ての都道府県において地域別最低賃金が上がります。 (発行年月日は都道府県によって異なります。) 最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定(産業別)最低賃金」の2種類があり、事業場の産業が「特定(産業別)最低賃金」の対象である場合は、「特定(産業別)最低賃金額」が適用されます。...
2019/09/02
富山県の最低賃金(現行:時間額821 円)が、令和元年10 月1日(火)から時間額848 円に改定されます。 引上げ額(27 円)及び引上げ率(3.29%)は最低賃金額が時間額のみで示されるようになった平成14 年以降最大で、最低賃金額(時間額)は過去最高となります。 最低賃金額を下回らないよう、下記の計算方法でご確認ください。 《最低賃金の確認方法》 (1)...

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